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カードローンの情報を調べていると、借入限度額の項目に「総量規制」という単語を目にすることが多いと思います。


借入総額が年収の3分の1までに制限

この総量規制とは借り入れる合計金額が当人が稼いでいる年収の3分の1までに制限される仕組みのことを意味します。つまり、あなたが1年で300万円稼いでいるとすれば、カードローンを利用できる借り入れ限度額はその3分の1の100万円となります。

総量規制の対象となる貸付契約は「個人向け貸付け」です。つまり個人がお金を借り入れる行為のことをいいます。個人が事業用資金として借り入れる際には総量規制の対象とはなりません。


カードローンの総量規制



総量規制の注意点

この総量規制で注意しなければいけないのは、利用したカードローン会社の借り入れ総額ではなく、あなた自身が現在利用しているカードローン全ての借入残高が対象になります。

すでに幾つかのカードローンを利用していて、さらにカードローンを申し込む際は総量規制に引っ掛かっていないかをまずは確認してから申し込むようにしましょう。



総量規制対象

カードローンには総量規制対象になる商品と総量規制対象外になる商品があります。信販系カードローンと消費者金融系カードローンは規制対象になります。一方、銀行系カードローンは規制対象外となっています。

そのため、年収の3分の1を超える借り入れを希望するなら、銀行系カードローンを利用する必要があります。


カードローンの総量規制



総量規制の例外

総量規制には例外事項があります。例えば、すでに総量規制に達している方でも大きな怪我や事故に遭ったりして緊急に医療費が必要になるケースがあります。その際は例外として総量規制をを超えて借り入れることができます。例外事項を下記にまとめています。


・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と合計した年収が3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

            (施行規則第10条の23第1項各号)



総量規制の除外
さらに、除外項目も存在します。例外と除外は異なります。例外は借入残高として算入しますが、除外は借入残高に算入しません。除外事項は下記になります。

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け
・自動車を購入する際の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保の貸付け
・不動産担保の貸付け
・売却予定不動産の売却代金によって返済可能な貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円を超える貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

            (施行規則第10条の21第1項各号)



カードローンの総量規制

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